【教育関連ニュース】大学の生き残り戦争が始まった。慶応大、入学金の全廃へ動く。

（以下、産経新聞より引用）
元は、こちら。
【慶大が入学金４０％削減、近く全廃　「優秀な学生集めたい」】
　慶応義塾大学（東京、安西祐一郎塾長）は２１日、平成２１年度から入学金を約４割引き下げ体育実習費を廃止するなど学費の抜本見直しを発表した。安西塾長は「国際的に優秀な学生を集めるため、諸外国にない入学金を近く廃止する一歩としたい」と説明。徴収趣旨があいまいとの指摘もある入学金廃止を視野に、世界標準の学費制度で人材を集めるねらい。
　文系学部では授業料が引き上げられ、４年間の学費総額はアップするが、奨学金制度の拡充や家賃補助の創設で支援する。
　現行３４万円の入学金を２０万円に引き下げ８０００円の体育実習費も廃止する。ただ、文系学部の場合、年間７３万円の授業料を７８万円に、施設設備費８万円を１８万円に引き上げる。在籍基本料６万円を創設し、留学などで休学した場合、施設設備費と、現行の授業料に代わって在籍基本料を払えばよい。
　初年度納入金は１２２万円（２０年度比４・３％増）、４年間の納入額は４２８万円（同１７・８％増）となるが、項目を簡素化し、「グローバルな学費体系にした」（安西塾長）。
　一方、学生の負担軽減のため、２０年度から１人当たり年１２万円の家賃補助を開始。１学年当たり約４００人、総計約１６００人に４または６年間支給する。また、留学生を対象に１０億円の奨学基金を創設する。
　慶大では現在約８７０人の留学生を２７年度までに１５００人に増やしたいとしており、優秀な留学生を集める“切り札”に、との思惑もある。
　６年後には約２５億円の増収になるが「教育内容などで学生に還元したい」としている。
　優秀な学生を集めようとする動きは他大学にも広がっており、東京大では２０年度から家庭年収が４００万円未満の学生は授業料５３万５８００円を免除する。東京工業大も博士課程に進学する学生に授業料（同）相当額を報酬として支給し、事実上免除する。

（以下は続報）

元は、こちら。
【生き残り学費戦争本格化　慶大全廃へ、東大は授業料無料】
　東大や東工大の授業料免除に続き、慶応大が２１日、将来的な入学金全廃を視野に学費見直し策を打ち出した。少子化、国際化の中、生き残りのために、より優秀な学生を集めようとする大学の学費戦争。勝ち組の有力大学が資金力をバックに新制度を仕掛けるのに対し、地方の大学などからはうらやむ声や格差拡大を懸念する声も聞こえてくる。
　慶大の入学金引き下げにライバルの早稲田大広報室は「学費制度見直しをすぐに行う予定はない。だが、奨学金を可能な限り充実して大学院生を中心として優秀な人材に来てもらうようにしたい」と対抗心を燃やす。
　明治大は「本校ではそうした動きはまだ聞いていない」と驚き、財力のある慶大の行動に「将来的に全廃となったら、入学金収入にかなりの部分を依存している小規模校や地方私大は苦しくなるだろう」と推察する。
　専修大は優秀な学生を集めようと今春からスカラシップ（奨学金給付）入試を始めた。ネットワーク情報学部の場合、奨学金は４年間で総額６６２万円にのぼる。
　国立大では、東大が平成２０年度から家庭の年収４００万円未満の学生の授業料を無料にする制度で大学関係者を驚かせた。
　平成１８年の東大生の「学生生活実態調査」によれば、親の年収が４５０万円未満の学生は１３・４％いる。東大の学部授業料は年５３万５８００円。２０年度から親の年収が４００万円未満（税込み）なら一律無料となれば、「現在でも全額、半額など合わせて３００〜４００人の学部生が学費免除となっている。それが１７０人ほど増えて予算的には年間で９０００万円前後増えるのではないか」（奨学厚生グループ担当者）と見込む。
（以上、引用終わり）


　大学間の競争は、ついに学費の補助から入学金の全廃まで来ました。慶応大の今回の処置はあくまで収入体系の簡素化であり、全員が恩恵を受けられるわけではありません。ですがこの流れが主流になれば、これからは、地方の私大、歴史の浅い新設校などが苦しい立場に追い込まれるのは明白です。

　「大学の消える時代」が始まります。その観点からすれば、「受験生全入時代」など来ないのです。

　心して、勉強したいところです。

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